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平成22年度「海と船の企画展」支援対象事業の公募のご案内

　海と船の博物館ネットワーク（財団法人 日本海事科学振興財団、以下「財団」という。平成22年度より名称を「船の科学館・海と船の博物館ネットワーク」とする。）では日本財団の助成を受けて、一般、特に次代を担う青少年に「海」や「船」への関心を高めてもらうことを目的として各博物館等で開催される海・船・川・湖沼等に係る企画展、特別展への支援事業や博物館相互の交流を深める博物館の情報ネットワークの構築・推進事業等を行っております。
　つきましては、平成22年度「海と船の企画展」支援対象事業の公募を、下記のとおり実施することとなりましたので、ご案内申し上げます。

趣旨

　海や船、川、湖沼等について、広く一般に理解し、興味を抱かせるような企画展、特別展に対し、その費用の一部を支援するものです。
　併せて、事業成果発表会や交流会等により支援館相互の交流を深め、博物館の情報ネットワークを構築・推進・活用し、ひいては海・船をキーワードとした全国の博物館相互の交流を深めることを目的とします。

対象博物館等

原則として、国立または自治体（県、市など）立の博物館等を支援対象とします。
＊ただし、公益法人が指定管理者となっている国立または自治体（県、市など）立の博物館等や、財団法人などの公益法人が設置する私立博物館等は、日本財団へ助成申請して下さい。
問合せ先：日本財団　海洋グループ　海洋安全・教育チーム 電話03-6229-5152

対象企画展等の内容及び支援経費

　各博物館等が主催する地域的特性を生かした海・船・川・湖沼等に係る展示内容に対し、さらなる展示内容の充実を目的として、資料運搬費、製作費、印刷費等を対象とします。ただし、支援経費は当該企画展等の開催に係る開催総経費の原則80%を上限とします。（上限割合については応相談）。
（注）ただし、審査により申請内容及び申請額等が認められない場合もありますので、ご了承下さい。

支援の対象とならない企画展、特別展

• （１）営利を目的としたもの。
• （２）宗教的又は政治的宣伝意図を有するもの。
• （３）その他、当財団が不適当と認めたもの。

開催期間

　原則として平成２２年４月１日から平成２３年３月１５日までに開催されるもの。

申請方法等

• （１）電話等による事前相談をお願い致します
• （２）別添の申請書にご記入いただき、下記申請先までご郵送ください。なお、申請の際に必要な費用は全て申請者の負担とさせていただきますので、ご了承下さい。また、申請に係る資料等は支援金の交付の如何に関わらず返却しないものといたします。

相談・申請先

海と船の博物館ネットワーク
財団法人　日本海事科学振興財団（船の科学館　企画広報課内）
〒135-8587　東京都品川区東八潮３番１号
ＴＥＬ：０３－５５００－１１１６（直通）
ＦＡＸ：０３－５５００－１１９０
担　当：清水・山田・塚本・梶谷

支援事業の流れ

相談(※1) ⇒ 申請 ⇒ 審査(※2)　⇒ 内示通知(※3)〔2月下旬予定〕 ⇒　決定(※4)・実施契約〔4月上旬〕 ⇒ 事業開始 ⇒ 現場調査 ⇒ 完了報告 ⇒ 事業成果発表会及び交流会〔仮称、予定〕 ⇒ 監査(※5)

※（１）相談

申請に際しては、あらかじめ財団にご相談ください。
（特に指定管理者が事務をご担当する場合には必ずご相談ください。）

（２）審査

財団内部で書類等の審査を行います。
なお、必要に応じて資料の追加請求を行い、再審査を行う場合があります。

（３）内示通知

審査終了後、平成２２年2月下旬（予定）頃に、財団より支援対象内容及び金額について内示のご連絡をいたします。

（４）決定通知

平成２２年４月上旬（予定）頃に、財団より各博物館等へご連絡いたします。

（５）監査

事業が適正に実施されたかどうかを、帳簿、証拠書類（仕様書・見積書・契約書・納品書・検査検収調書・領収書等）、現物等により後日確認させていただきます。

支援を受ける博物館等へのお願い

　支援を受ける博物館等は、下記の事項をご了承いただきます。

（１）助成マークの表示

企画展、特別展を開催するにあたり、当該事業開催会場入口等に掲げる看板及びチラシ、ポスター、図録等の印刷物には、日本財団助成事業である旨のロゴマーク及び「協力：船の科学館・海と船の博物館ネットワーク」名を明示してください。

（２）支援対象の企画展、特別展は支援対象期間内に完了してください。

（３）完了報告書の提出

支援対象の企画展、特別展が完了したときは、完了報告書（収支決算書添付）を作成し、１４日以内に財団に提出してください。
　なお、財団は、必要に応じて支援事業の進捗状況、その他支援金の執行に関し必要な事項について報告を求めることができるものとします。
　また、提出された成果物については公表することがあり、特に図録等の展示品情報はデータベース化して当ネットワークのホームページ上に公開することがあります。

【提出書類】
①「事業完了報告書」１部
②「事業成果物」５部（支援対象外も含む）

＊成果物の例
支援事業で作成したポスター、パンフレット、図録、実施報告書等の印刷物。

（４）「事業成果発表会・交流会（仮称）」への参加

当該年度内に実施される「事業成果発表会・交流会（仮称）」へご出席下さい。
※開催日時、場所、及び交通費、宿泊費等の詳細については別途支援決定館にお知らせいたします

（５）海と船の博物館ネットワークWEBサイトへの協力

現在、当ネットワークで運営するWEBサイト
（http://www.s-smuseumnet.com/）への各館情報の公開及び更新を行ってください。

支援事業内容の変更

（１） 基本的に、支援事業の内容変更は認められません。
（２） やむを得ず申請事業の内容に変更が生じる場合は、事前に財団までご相談ください。

支援金の支払い

　支援金は原則、支援事業完了報告書とともに提出された「請求書」に基づき、指定する金融機関口座に振り込みます。但し、状況に応じ、支援事業完了報告書の提出の前でも博物館等の金融機関口座へ支援金を振り込むことも可能です。

（例）可能なケース

• ①支援事業完了報告書提出の後、確定した金額を振込み。
• ②支援事業完了報告書提出の前（会期中）でも、事前に支援決定通知額を振込み。（但し、支援事業完了報告書の提出の後、返金分があれば返金できることが必須）
• ③支援事業完了報告書提出の前（会期中）でも、支援物件に係る金額が確定していれば、確定額を振込み。

監査

事業が適正に実施されたかどうかを、帳簿、証拠書類（見積書・契約書・納品書・領収書等）、現物等により後日、監査します。

DOWNLOAD(ダウンロード)

• 平成22年度「海と船の企画展」支援申請書
• 平成22年度申請書一部記入例